ご相談企業様
エリア
東京都内
業種
建築業
従業員規模
300～500名
お悩み
請負代金の支払いトラブルと工事の不具合
争点
建築を請け負った業者に対して、建物完成後に多数の不具合が発覚。
発注者として請負代金の支払い義務がどこまで認められるか、契約不適合責任の有無が最大の争点となりました。
相談前の状況
相談企業はマンション建築を請負業者へ発注したものの、完成後に多くの欠陥が判明。
請負代金の全額支払いを主張する請負業者と激しく対立し、交渉も難航していました。
自社だけでの対応ではリスク判断が難しく、弁護士への依頼に至りました。
解決の流れ
1. 相談を受け、契約書・工事記録などの資料を精査
2. 内容証明郵便を送付し、法的根拠を明示したうえで交渉を開始
3. 相手方から理不尽な主張が続き、協議による解決が困難となり、相手方が訴訟を提起
4. 裁判では証拠をもとに、工事項目ごとの不備を詳細に立証
5. 裁判所の判断を踏まえ、和解協議を実施
結果
請求額の約90％を減額した支払額で和解
過度な支払いを回避し、訴訟リスクを最小限に抑えて解決することができた
弁護士コメント
当事務所はクライアント第一を基本方針とし、建築業特有の契約構造や工事内容を踏まえて、ご相談初期から「主張すべき点」と「譲歩できる点」を明確化しました。
また訴訟に進む場合のリスクや遅延損害金も含め、複数のシナリオを提示し、経営者が安心して判断できるよう支払額や和解までの見通しを高い精度で予測しました。
その結果、計画どおりの主張・立証を進めることができ、請求額の90％減額で和解が成立しました。経営者の方にとっては、資金繰りや取引先との関係維持など守るべきものが多く、法的な妥当性だけでなく事業継続や経営への影響を総合的に考慮した解決策が不可欠です。
当事務所では、建築・不動産分野の豊富な経験を生かし、早期の段階でリスクと落としどころを見極めて提示することで、無駄なコストや時間をかけず、経営にとって最善の結果へ導くことが可能です。経営判断に活かせる正確な見込みと、安心して任せられる体制こそが、建築業経営者の皆さまに当事務所をご依頼いただく大きなメリットです。
