ご相談企業様
エリア
東京都内
業種
賃貸管理業
従業員規模
300～500名
お悩み
賃料増額交渉
解決期間
約2か月
争点
不動産市況の高騰と比較して不動産賃料が低額であり、賃料の増額を実現できるかどうか
相談前の状況
市況の変動により、現行の賃料が低額であると感じた不動産オーナーから、管理会社に賃料増額交渉の依頼が寄せられました。しかし、賃料改定には客観的根拠がある方がよく、また訴訟化した場合のコストや賃借人との関係悪化も懸念され、管理会社としては判断が難しい状況でした。そのため、弁護士への相談に至りました。
解決の流れ
1. 弁護士が提携する不動産鑑定士と連携し、不動産鑑定を実施。
2. 鑑定結果を踏まえ、訴訟に至った場合の見通しとコストを精査。
3. 賃借人との関係性に配慮しつつ、訴訟リスクを避けた交渉戦略を提案。
4. 結果として、十分な賃料増額を 2か月で実現。
弁護士のコメント
賃料増額交渉では、不動産鑑定士の評価をどう活用するかが成否を分けます。鑑定には一定の基準があるものの、実際の評価には鑑定士の裁量が入る余地があります。
弁護士が介入し、不動産鑑定士と連携することで、単なる数値の提示にとどまらず、法的な説得力を伴った交渉が可能になります。
また、交渉の過程では「訴訟になった場合のコスト」と「適切な落としどころ」を見極めることが重要です。オーナーが単独で交渉・訴訟を進めた場合、見通しを立てづらく、鑑定士のみで進める場合もコミュニケーションが難航するケースが少なくありません。
当方は、不動産鑑定士と緊密に連携しつつ、訴訟リスクと交渉可能性を迅速に判断できます。そのため、不動産オーナー・管理会社の皆様が安心して「増額の見込み」を把握し、最適な解決へ進むことが可能となります。
賃料増額交渉、賃貸借契約など、不動産オーナーや管理会社のお困りごとは、不動産法務に精通した当事務所にご相談ください。
