ご相談企業様
エリア
東京都内
業種
建築関連業
従業員規模
10～20名
お悩み
未払請負代金の回収
解決期間
約2か月
争点
発注業者が支払いを拒否しており、契約書のない請負工事の代金を回収できるかどうか
相談前の状況
発注業者（相手方）から発注された工事を請け負った業者（相談者）が工事完了後に支払いを請求したが、支払いを拒絶されている状況でした。
メールでのやり取りや実際の業務履歴は残っていたものの、契約書を締結していなかったため、法的な証拠として十分か不安があり、早期の請負工事代金の回収を希望して当事務所に相談がありました。
解決の流れ
1. 当方より発注業者（相手方）に請負代金支払いの内容証明を送付
2. 発注業者より連絡がなく、仮差押えに移行
3. 発注業者の預貯金口座を仮差押え
4. 発注業者から請負代金の全額支払いの連絡がある
5. 相談から2か月後に請負代金の全額回収が完了し、終了
結果
契約書を締結していない請負工事でも、時間のかかる訴訟手続きに発展することなく、
仮差押えを活用することで、2か月で全額回収を実現
弁護士のコメント
本件のポイントは、契約書が存在しない状況でも、その他の証拠から契約の存在を立証し、
迅速に仮差押えの申し立てをすることで、短期間で解決することができたという点です。
建築業では、メールでの発注・請負が行われるケースもあり、契約書がなくても、
メール・請求書・納品資料などから契約内容を立証できる場合があります。
そのため、「契約書がないから請求できない」とあきらめる必要はありません。
今回は、国の許認可が関わる複雑な事業内容であったということを踏まえ、業務の依頼範囲・対応範囲を証拠とともに改めて整理しました。これを裁判所へわかりやすく説明したことにより、スムーズに仮差押えの申し立てが認められたことが代金の全額回収に至った大きな要因です。
当事務所では、事業内容や証拠資料をもとに、どのタイミングでどの手段を取るべきかを迅速に判断します。
早期相談によってリスクを最小限に抑え、代金の回収を行う可能性を引き上げることが可能です。
建築業をはじめとする請負事業で、未払請負代金の回収にお困りの企業様は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
