ご相談企業様

エリア

東京都内

業種

ディベロッパー

従業員規模

100～200名

お悩み

建築工事における追加工事代金請求への対応

解決期間

約1年

争点

再開発事業における総価請負契約のもとで、ゼネコンから請求された追加工事代金が法的に認められるか、また、事業全体への影響を踏まえ、どのような着地点を目指すべきかが争点となりました。

相談前の状況

本件は、建て替えを目的とした再開発事業で、発注者は建て替え組合、窓口としてディベロッパーである相談企業が参画し、実際の工事はゼネコンが請け負うという三者関係のプロジェクトでした。
工事の途中で追加工事が発生し、ゼネコンから竣工前の段階で追加工事代金の請求がなされました。
一方、建て替え組合には専門的なノウハウがなく、ディベロッパーとしては組合・利用者・ゼネコンそれぞれの立場を考慮しながら判断する必要があり、法的な対応と事業判断の両立に苦慮されており、当事務所にご相談いただきました。

解決までの流れ

・ゼネコンから追加工事代金をめぐり調停が申し立てられ、紛争が表面化。
・請求内容を精査した結果、根拠の少ない追加変更工事に関する請求が含まれていることが判明。
・当事務所は、ゼネコンの主張に対して法的観点から整理・反論を行うとともに、再開発事業という性質上、竣工の遅延が利用者対応や事業全体に与える影響、組合・ディベロッパー・ゼネコンそれぞれの関係を踏まえ、ディベロッパーとして現実的に受け入れ可能な落としどころを検討。
・法的な妥当性と事業継続の双方を意識した交渉を進め、最終的な合意に至ることができた。

結果

許容できる範囲の負担でトラブルを終結
再開発プロジェクトを中断させることなく、事業を完了

弁護士のコメント

本件では、単に追加工事代金請求の可否を争うだけでなく、再開発事業全体をどう着地させるかという視点が不可欠でした。当事務所では、市況や事業スケジュールを踏まえ、法律論にとどまらず、ディベロッパーとしてどの判断が最も合理的かを重視して対応しています。建築・再開発案件では、法的に「争えるか」だけでなく、「争った結果、事業にどのような影響が出るか」を見極めることが重要です。事業内容に踏み込んだ検討を行い、関係者全体の利害を調整しながら解決に導ける点が、当方の強みと考えています。

再開発や大規模建築に伴う請負代金トラブルでお困りの際は、当事務所へご相談ください。