関 善輝　Yoshiteru Seki　( 第一東京弁護士会 )

学歴

2005年3月 慶應義塾大学文学部心理学専攻 卒業
2008年3月 大阪大学法科大学院 修了

職歴

2010年12月～2016年12月　 関法律事務所
2017年1月～2019年1月 　　溝田・関法律事務所
2019年2月～ 　　　　　　   MASSパートナーズ法律事務所

取り扱い分野

企業向けに、不動産開発・再開発・販売・賃貸・賃貸管理・設計・建築・設備工事等にかかる分野において、紛争における代理を含むリーガルサービスを提供

関善輝弁護士へのQ&A

Q. 弁護士を目指したきっかけ、司法試験合格までの経緯は？

私は1982年、埼玉に生まれました。父が弁護士をしており、その影響を受けながら育ちましたが、若いころから「絶対に弁護士になろう」と決めていたわけではありません。大学では心理学を専攻し、企業への就職をするつもりでした。ところが就職活動を通じて「このままでは何者にもなれない」という強い危機感を覚え、「自分の人生に確かな軸を持ちたい」と、ロースクール制度がちょうど始まったばかりということもあり、大阪大学法科大学院への進学を決めたのです。3年間の学びを経て司法試験に臨み、2度目の挑戦となる2009年に合格。弁護士としての道を歩み始めました。

Q. 新人時代の仕事はどのようなものでしたか？

司法修習を終えた私は、父が経営する関法律事務所に入所しました。当初の仕事は契約書のチェック、顧問先からの法律相談への回答、訴訟の準備や書面作成など多岐に渡り、父の案件をサポートする立場でしたが、経験を重ねる中で徐々にクライアントとの折衝を任されるようになりました。約7年間のアソシエイト経験で基礎を徹底的に学ぶと同時に、不動産・建築関連のクライアントを数多く担当し、自然とその分野での専門性を培うことができました。この駆け出し時代の蓄積が、現在の私の活動の土台になっています。

Q. 弁護士として独立したきっかけは何でしたか？

弁護士として7年ほど経ったころ、同期である溝田宗司弁護士から「独立しよう」と声をかけられました。溝田弁護士とは司法修習の時代から信頼関係を築いており、共に挑戦できると確信できる相手でした。ちょうど父が引退を考えていたタイミングでもあり、私自身も自分のお客様を持ち、責任をもって事務所を運営する段階に進むべきだと考えていました。そこで2017年、私たち二人で溝田・関法律事務所を立ち上げ、案件獲得から部下の育成、事務所全体のマネジメントまで、責任あるパートナー弁護士としての活動を始めたのです。

Q. MASSパートナーズ法律事務所を設立した背景は？

2019年2月、溝田宗司・浅岡知俊・清水修の3人とともにMASSパートナーズ法律事務所を設立しました。浅岡・清水の二人も司法修習で横浜に配属された同期であり、長年に渡り信頼関係を築きながら、それぞれに実績を積み上げてきた仲間です。各自の専門分野を持ち寄りチームとして力を合わせることで、より大規模で複雑な案件にも対応できる体制を構築したいと考えたわけです。その結果、幅広い企業様から信頼を寄せていただける事務所へと成長を遂げています。

Q. 関弁護士の専門分野と実績について教えてください。

私が主に取り扱うのは、不動産・建築に関する紛争です。不動産の開発案件、建築瑕疵にかかる問題、販売、仲介、収益化、賃貸管理など、扱う案件は多岐に渡ります。関法律事務所時代から一貫して年間で数百件程度、大小さまざまのご相談をお受けしてきたことがこの専門性の源泉になっています。15年に渡る経験と実績を通じて、訴訟だけでなく交渉や契約段階からのリスク回避策の提案まで、一貫して対応できる点が私の強みだと考えています。

Q. 弁護士としての理念や仕事で心がけていることは何ですか？

私が常に大切にしているのは、「クライアントにとって本当に役立つ助言をすること」です。弁護士に求められるのは「勝てるか負けるか」「適法か違法か」という判断を明確に示すことですが、そこで可能性の羅列にとどまらず、理由を明確にして方向性を提案する責任があります。その上で法的な観点だけでなく、紛争相手とのビジネス上の関係性、費用や時間的負担といった要素も踏まえて、最適な解決策を模索していきます。
　また、私はクライアントとのコミュニケーションを重視しています。メールでのやり取りだけではなく、できる限り直接会話することで真の課題や背景を引き出し、最良の解決策を導くことができると考えています。責任を引き受け、誠実に検討し、安心を届ける――これが私の理念です。

Q. これまで特に印象的だった案件について聞かせてください。

不動産・建築に関する大型紛争では、多数の関係者が絡み、長期に渡る調整が必要となることがあります。そうした案件の中でも特に、10億円規模の損害賠償を巡って最終的に和解に至り、クライアント企業が事業を継続できたときには大きな達成感を覚えました。単に「勝つ・負ける」だけでなく、クライアントにとって持続可能な解決策を示せたことが印象に残っています。

このサイトをご覧になっている方へ

法律問題に直面した方の多くは、突然のトラブルに巻き込まれ、深い不安や焦り、ときにはパニックに近い状態に置かれます。訴訟や契約トラブル、不動産の紛争といった場面では、「自分にどんな責任があるのか」「このままで会社や生活はどうなるのか」といった不安が頭から離れず、本来注力すべき業務や日常生活に集中できなくなってしまうことも少なくありません。
　そのような状況だからこそ、弁護士が関与する意味があります。私たち弁護士は複雑な法的問題を一つひとつ整理し、クライアントが進むべき最適な道筋を示す役割を担っています。状況を法的に正しく見立て戦略を立てることで、クライアント自身は「いまやるべきこと」にエネルギーを注げるようになります。例えば、企業の経営者であれば事業の継続や成長に、個人の方であれば生活や家族との時間に――安心して集中できる環境を取り戻せるでしょう。
　私は弁護士を「クライアントにとって最良のパートナー」であるべきだと考えています。法的に正しい答えを示すのは当然の務めですが、その一歩先にある「クライアントの事業や人生をどう守り未来につなげるか」を共に考えることこそが、弁護士の本質的な役割だと信じています。
　もしいま法的な問題で不安を抱え、どうしたら良いかわからずに悩んでいる方がいらっしゃれば、ぜひ私たちにご相談ください。状況を丁寧に伺い、真摯に検討を重ねた上で、最適な解決策をご提案します。弁護士に相談することで漠然とした不安から解放され、「自分のやるべきことに安心して集中できる状況」を一緒に取り戻していきましょう。