建築業や不動産業の経営においては、取引先対応、契約書の精査、施工トラブル、クレーム処理、従業員対応など、多くの課題に追われます。建築業や不動産業の「経営」に集中したい方、適切に企業リスクに対応したい方に特に読んでいただきたい内容です。

顧問弁護士とは？

顧問弁護士とは、企業が継続的に弁護士と契約し、経営に関する様々な法律問題をいつでも相談できる仕組みのことです。
※ご相談の難易度によっては顧問契約の範囲内でご対応いたしかねる場合もございます。

顧問弁護士の重要性

企業経営においては、契約書の作成、クレームへの対応、ビジネススキームについての法的問題の検討、取引先とトラブルが生じた場合の対応、コンプライアンス対応、労務トラブル対応など、日常的に法律が関係する業務が多くあります。
経営者の立場から見ると、「困ったときにすぐ相談できる弁護士」がいることで判断スピードが大きく変わります。顧問契約がある企業の多くは、契約書や取引の段階で弁護士が関与しているため、トラブルが起こる前に適切な助言を受けることができています。また、顧問弁護士は、企業のビジネスや経営状態についての認識を持っているため、トラブル対応も迅速かつ的確に行うことが可能です。

業種に詳しい顧問弁護士のメリット

当職が専門的に取り扱っております建築・不動産業においても、事前のビジネススキームの適法性の検討、契約書において自社の利益が守られているか、個別的な取引の特殊性が反映された契約書になっているか、実際のオペレーションを考慮した建付けになっているかなど、様々な点で法的な安全性の検討が必要になります。顧問弁護士は、これらの契約内容について事前に確認し、経営判断に必要な情報を提供する役割も担っています。また、取引先や関係者との間でトラブルが生じた場合にも、プロジェクトの進捗や経営へのインパクトといった、法律面以外の部分を考慮しつつ、企業経営にとって最適な形で紛争に対応しています。

建築・不動産業で顧問弁護士をお探しの経営者の皆様へ

当職がデベロッパー、建築業者等からの相談を受けている中では、次のような相談が特に多いです。

土地の仕入れや敷地権の設定をめぐる問題

共同で開発する場合の協定内容をめぐる問題

開発におけるデベロッパーとの契約に関する問題

施行の契約不適合や瑕疵をめぐる問題

マンション再開発組合との関係に関する問題

竣工後の物件活用に関して、テナントとの賃貸借予約契約等をめぐる問題

仲介業務における重要事項説明に関する問題

宅建業法上の規制についての問題

テナントとの家賃滞納、原状回復をめぐる交渉

下請業者との契約・トラブル処理

いずれも、事前に契約書や対応方法を整えておくことで結果が大きく変わる事案ばかりです。顧問契約を結んでいる企業は、日常的に弁護士に確認を行うため、判断が速く、経営のストレスが小さくなる傾向があります。

顧問弁護士として当事務所が選ばれる理由

当職は建築・不動産分野に特化した企業法務を扱い、多くの事業者様から顧問契約をいただいています。選ばれる理由として、クライアントからは次のようなお声をいただくことが多いです。

不動産建築法務に強い顧問弁護士が継続対応

不動産関連業・建築業の特有の法律問題に精通した弁護士が対応します。業界の商慣習や現場の実情を理解した上で、実務に即したリーガルサポートを行います。

累計相談実績9000件以上の豊富な経験

不動産・建築法務の累計相談実績9000件以上の経験豊富な弁護士が、ゼネコン・デベロッパー・管理・売買/仲介・オーナー様のお悩みを幅広くサポートいたします。これまで多くの紛争対応やトラブルの未然防止を行ってまいりました。プロジェクトの進捗や経営全体への影響を考慮しつつ、最適なご提案をさせていただきます。

経営者の意思決定を助ける実践的なアドバイス

机上の法律論ではなく、経営判断に必要な「現実的な選択肢」を提示します。例えば、法律を遵守しつつも、できるだけコストの低い対応方法としてどのようなものが考えられるか、あるいは、紛争対応として、法的な結論の見立てを行いつつも、企業経営を考えた場合にどのような対応が望ましいかなどを、クライアントの実情を踏まえつつ明確にお伝えします。

顧問先専用の相談窓口

チャット相談・電話・オンライン会議など、複数の連絡手段で即時相談が可能です。

顧問弁護士費用について

費用の詳細につきましては、状況を丁寧にお伺いしたうえで、最適なプランをご提案しております。顧問契約をご検討中の経営者の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
またスポットでのご依頼についてはお見積りをさせていただきますので、お問い合わせください。

プラン	月50,000円 (税込55,000円)	月100,000円 (税込110,000円)	月150,000円 (税込165,000円)
プランの選び方	頻繁に相談はないが、弁護士と繋がっていつでも相談できる体制にしておきたい	日常的に相談したい	弁護士が深く会社に関与して、法的課題を解決していってほしい
基本業務の対応時間の目安(相談／契約書その他書類作成・チェック)	2時間まで／月	5時間まで／月	9時間まで／月

顧問弁護士プランを月額50,000円(税込55,000円)、100,000円(税込110,000円)、150,000円(税込165,000円)の3プランをご用意しております。 なお、いずれのプランも、1年間の契約期間を前提としたものとなります。

当事務所の解決事例について

当職は、不動産分野および建築分野において、多くの企業からご相談をいただき、これまでに数多くの案件に対応してまいりました。
その中でも一部の事案については、実際の対応内容を分かりやすくお伝えするために、解決事例として公開しております。
サービスのイメージをより具体的に知っていただける内容となっておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

顧問先業種一覧

デベロッパー

不動産管理会社

不動産仲介会社

ゼネコン

サブコン

設計・監理会社

リフォーム業者

解体業者

井戸掘削会社

マンション専門ISP

地質調査会社

よくあるご質問（QA形式）

Q1. 顧問弁護士を依頼すると、どのような場面で相談できますか？

A.建築・不動産業の企業からいただく相談は、契約書のチェックだけではなく、日々の業務に関するトラブル対応についてのものが非常に多いです。

顧問契約により、こうした「迷ったときにすぐ相談できる状態」を確保できます。

Q2. 顧問契約を結ぶメリットは、単発相談とどう違いますか？

A.単発相談では、相談内容の背景や業務フローを一から説明していただく必要があり、問題の整理から助言までに時間がかかることがあります。

一方、顧問契約では、当事務所が企業の業務内容や経営状態、そのビジネスの背景を把握しているため、状況の理解が早く、核心部分にすぐ踏み込むことができます。
プロジェクトのご担当者から直接お電話でご相談をお受けし、その場で当面の助言をさせていただくなど、迅速な対応を実践しております。

Q3. 小さな会社でも顧問契約を依頼できますか？

A.問題なくご依頼いただけます。

当事務所では、従業員数10名未満の不動産会社・工務店・仲介会社などからのご依頼も多くあります。
企業規模によらず、日々の契約確認・顧客対応・実務フロー整備など、必要となるサポートは存在します。会社の状況や予算に応じて柔軟にご提案いたします。

Q4. 急ぎの相談にも対応してもらえますか？

A.はい。顧問先企業からの急ぎの相談には、可能な限り当日中に方針をお伝えしています。

相談窓口は、電話・メール・チャット・オンライン会議など、複数の方法をご用意しています。

Q5. 契約書の作成やチェックも依頼できますか？

A.はい。契約書の作成・チェックは顧問契約で最も多い業務の一つです。

具体的には、

不動産売買契約
共同開発にかかる協定書
工事請負契約書
再開発組合との間の各種合意書
土地、建物の賃貸借契約書（マスターリース、サブリース）
PM契約、BM契約書
仲介ないし代理業務にかかる業務委託契約書
受託業者との間の請負契約書

など、多岐にわたります。

Q6. 顧問契約を検討するとき、何を準備しておけばよいですか？

A.特別な準備は必要ありませんが、次の資料があるとより正確にご案内できます。

・現在使用している契約書（あれば複数種類）
・よく発生する相談テーマ
・直近で困っている事例があれば、その概要
これらを基に、必要なサポートの範囲を丁寧に確認し、最適な顧問プランをご提案します。

建築・不動産業のお悩みは顧問弁護士をご活用ください

建築・不動産業は取引規模が大きく、契約書の内容や説明の仕方ひとつでリスクが大きく変動します。顧問弁護士を活用すると、日常のビジネスにおける一つ一つの判断について法的な助言を得たうえで進めることができ、経営に集中できる環境が整います。
当事務所では、建築・不動産業向けに特化した顧問契約をご用意し、スキームの事前相談、契約書の整備、クレーム対応、本格的な紛争対応など幅広くサポートしています。

顧問契約をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。