ご相談企業情報
エリア
東京都内
業種
不動産業
お悩み
不動産売買契約に関する詐欺・脅迫の主張への対応
争点
売主から買主に対して、締結済みの不動産売買契約について
「詐欺または脅迫による契約であるため、契約を取消す」との主張が代理人弁護士を通じてなされました。他方、買主としては、不動産市況が高騰している状況で、早めに売り抜けたいという要望がありました。
そのため、売買契約の有効性と、また紛争を長期化させずに解決できるかが大きな争点となりました。
相談前の状況
相談企業は、仲介業者の紹介により対象物件を購入しました。
売買契約や仲介手続きは主に仲介業者が主導して進めており、買主企業は取引の詳細なやり取りには関与していませんでした。
しかし契約後、売主側から「契約は詐欺または脅迫によるものであるから契約を取消す」との主張が代理人弁護士を通じて通知され、契約の有効性を巡る紛争の可能性が生じました。
他方、買主は、不動産市況が高騰している状況下で、購入した物件について今後の利用計画を進めるため、入居者の立ち退きなどを早期に進めたいという事情があり、可能な限り早期の解決が求められていました。また、買主は、仲介業者から紹介された弁護士に相談している状況でした。
解決までの流れ
1. まず、相談を受けた段階である程度の事情を聴いたところ、仲介業者から紹介された弁護士に依頼するのは、仲介業者と買主との間で紛争が生じた際に問題が生じかねないということを伝え、弊所で受任することとなりました。
2. 当事務所ではまず、仲介業者や取引関係者へのヒアリングを行い、売買契約締結に至る詳細な経緯を整理しました。具体的には、仲介業者の担当者、電話対応者、登記を担当した司法書士などから事情を確認し、契約手続の実態を把握しました。
3. そのうえで、売主側との紛争が長期化することによる事業上の影響も踏まえ、解決金による早期解決の可能性を含めた交渉を進めました。
4. 結果、ほぼ買主側の主張を認める形で、低額の解決金を支払うことで、売買契約が有効であることを前提に解決することとなりました。ただし、買主としては追加の金銭負担は避けたいという意向がありました。
5. そこで、取引の経緯や仲介業者の関与状況を踏まえ、仲介業者側との調整を実施。
その結果、仲介業者が解決金を負担する形で合意に至り、買主企業の金銭的負担なく紛争を解決することができました。
結果
売主側の契約には取消原因があるという主張に対応し、紛争を早期解決
買主企業の金銭負担なく問題を解決
解決後のフォロー
紛争解決後も、相談企業が購入した物件を円滑に活用できるよう、以下の対応を行いました。
1. 建物内に残されている荷物の確認
2. 動産撤去のための業者調整
これにより、物件利用に向けた実務面の整理も進めることができ、相談企業の事業計画をスムーズに進めることが可能となりました。
弁護士のコメント
不動産取引では、契約締結後に売主側から契約の有効性を争われるケースがあります。
特に仲介業者が主導して進めた取引の場合、当事者企業が契約交渉の詳細を把握していないことも少なくありません。
本件では、仲介業者や司法書士など関係者へのヒアリングを通じて取引経緯を整理するとともに、紛争の長期化が事業計画に与える影響も考慮し、実務的な解決を重視した対応を行いました。
その結果、買主企業に追加の負担を生じさせることなく紛争を終結させることができました。当事務所では、不動産取引に関する紛争について、法律論だけでなく事業計画や取引実務まで踏まえた解決策をご提案しています。