追加変更工事をめぐる高額請求に対し、大幅な減額を実現した事例

ご相談企業様

エリア

東京都内

業種

サブコン

従業員規模

300名以上

お悩み

協力会社から、追加変更工事を理由に想定を大きく上回る工事代金を請求された

解決期間

約1年4か月

争点

本件では、協力会社が主張する追加変更工事について、実際に工事が行われていたのか、また、その工事代金を支払う合意が成立していたのかが主な争点となりました。加えて、仮に追加変更工事が行われていたとしても、請求されている工事単価や金額が適正か、すでに行われていた支払いをどのように評価するかも問題となりました。

相談前の状況

ご相談企業様は、請負工事を進める中で、協力会社等に工事を依頼していました。工事の途中から、協力会社より追加変更工事が発生しているとして、その工事代金について合意してほしいとの申し入れがありました。ご相談企業様の担当者にも、当初予定していた工事以外の対応を一定程度行ってもらっているという認識はありましたが、追加変更工事の具体的な内容や金額について明確な合意はなされないまま工事が続行され、完工しました。その後、協力会社から想定を大きく上回る金額を請求され、最終的には訴訟を提起されました。

解決までの流れ

当事務所では、工事途中からご相談を受け、追加変更工事の実施状況や当事者間のやり取り、支払い状況などを整理しました。
また、相手方企業から提示されていた追加変更工事代金に関する合意書については、実態を反映したものではないため安易に同意しないよう助言し、一貫した対応を行いました。
訴訟では、追加変更工事が実際に行われていたか、請求されている工事単価や金額が適正か、すでに支払われた金銭が今回の請求に関係するものかを中心に争いました。

結果

追加変更工事の実施の有無や請求金額の妥当性、支払い済みの金銭との関係などについて主張・立証を行った結果、相手方企業から請求されていた金額を大幅に減額することができました。
工事途中から継続してご相談いただいていたことで、必要な証拠を確保しながら、一貫した対応を行えたことも解決につながりました。

弁護士のコメント

建築工事では、工事の途中で追加・変更工事が発生し、その内容や金額を十分に取り決めないまま工事が進んでしまうことがあります。その結果、工事完了後に高額な追加工事代金を請求され、紛争に発展するケースもあります。本件では、工事の途中からご相談いただいていたため、相手方から提示された合意書の内容を精査し、実態を反映したものではない以上は安易に応じないよう助言することができました。追加変更工事をめぐるトラブルでは、実際に追加変更工事が行われたのか、追加変更工事の代金についてどのような合意があったのか、合意がない場合には請求額に合理性があるのかを一つずつ確認することが重要です。工事が進行している段階、または開始前や契約段階から弁護士に相談することで、将来の紛争を見据えた証拠の確保や、相手方から求められる合意書への対応についても助言することができます。