不動産売買や賃貸管理、建築請負など、建築・不動産業は、当事者間の権利関係も複雑に絡み合う業種で、時に争いの規模も大きくなります。取引の性格上、契約締結から引渡し・アフターフォローに至るまで法的リスクが生じやすく、いざトラブルが起きてから弁護士を探すよりも、日頃から信頼できる顧問弁護士を持っておくことが、経営を安定させるうえで欠かせない選択肢となっています。このページでは、建築・不動産業の経営者・担当者の方に向けて、顧問弁護士の役割と、自社に合った弁護士の選び方をご説明します。
建築・不動産業における顧問弁護士の役割とは
顧問弁護士とは、毎月一定の顧問料をお支払いいただくことで、日常的な法律相談から有事の対応まで継続的にサポートする弁護士のことです。一般の法律相談と異なるのは、問題が起きてから動くのではなく、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からも関与できる点にあります。
建築・不動産業においては、売買契約書・賃貸借契約書・請負契約書のリーガルチェックや作成支援、宅地建物取引業法・建設業法などの行政規制への対応、契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）をめぐるトラブル対応、入居者や取引相手方との交渉・訴訟対応、代金や請負報酬の未払いに対する債権回収、従業員との労務問題への対処といった場面で顧問弁護士が力を発揮します。
特に不動産・建築業界は、売買・賃貸・管理・施工・開発など事業の幅が広く、それぞれの局面で異なる法律知識が求められます。汎用的な法律知識だけでなく、業界特有の商習慣や実務の流れを理解した弁護士でなければ、実態に即したアドバイスはなかなか得られません。
顧問弁護士の選び方
① 不動産取引の実務経験があるか
弁護士は幅広い法律分野を取り扱いますが、得意・不得意の分野は確実に存在します。不動産売買や建築請負のトラブルには、宅地建物取引業法・建設業法・借地借家法・民法（契約不適合責任）など、複数の法令が関係します。もちろん、案件の取扱いに慣れている弁護士であれば、その案件の勘所も心得ています。
顧問弁護士を選ぶ際は、過去にどのような不動産・建築案件を手がけてきたか、解決実績や取り扱い事例を確認することが重要です。実務経験のある弁護士は、書面上の問題点だけでなく、取引の流れのどこにリスクが潜んでいるかを具体的に指摘することができます。
② 業界の商慣習を理解しているか
法律の知識があることと、業界の実態を知っていることは別の話です。不動産・建築業界には、重要事項説明に関する諸問題、契約不適合責任、建設工事における追加変更工事の精算、仲介業者と売主・買主の力関係など、業界経験者でなければ理解しにくい商慣習や実態が数多くあります。こうした実態を踏まえないまま法律論だけで判断する弁護士は、現場に即した助言が難しいことがあります。相談時に業界特有の慣行についてどの程度理解しているかを確かめてみることをお勧めします。
③ レスポンスの速さと相談のしやすさ
不動産・建築のトラブルは、タイミングが結果を左右することが少なくありません。契約解除の意思表示、引渡しの拒否、工事の中断判断など、迅速に法的判断を求められる場面は多くあります。
そのため、相談したときにすぐに対応してもらえるか、電話やメール・チャットで気軽に連絡できる環境があるかどうかも、顧問弁護士を選ぶうえで重要な要素です。また、経営上の悩みを遠慮なく話せる雰囲気があるかどうかも、長期的な関係を考えれば見逃せないポイントです。
④ 他士業との連携体制があるか
不動産・建築業の経営課題は、法律問題にとどまらないことがありです。不動産取引では司法書士や税理士の関与が必要になりますし、不動産取引においては、物件の価値や賃料の査定に関して、不動産鑑定士による鑑定意見を取得することが必要になる場合もあります。
顧問弁護士が司法書士・税理士・不動産鑑定士などの他の専門家と日常的に連携しているかどうかを確認しておくと、ワンストップで問題を解決しやすくなります。縦割りではなく、横断的に動いてくれる体制が整っているかどうかが、日々の業務効率に直結します。
⑤ 費用体系が明確か
顧問弁護士に依頼すると、毎月の顧問料に加え、個別案件が発生した場合には別途費用が生じることがほとんどです。月額の顧問料に何が含まれるのか、有事の対応には追加でどの程度かかるのかを、事前に明確に提示してくれる事務所を選ぶことが大切です。
費用の説明が不明瞭なまま契約を進めると、後から「こんなに請求されるとは思っていなかった」というトラブルにもつながりかねません。費用体系を書面で確認できるか、疑問点に丁寧に答えてもらえるかも、信頼できる弁護士かどうかを見極める指標になります。
建築・不動産業における当事務所の強み
弁護士 関 善輝は、建築・不動産業を専門分野とする弁護士として、売買仲介・賃貸管理・建設工事・開発事業など幅広い業種の経営者や担当者の方からご相談をいただいてきました。宅地建物取引業法・建設業法・借地借家法をはじめとする業法への対応はもちろん、不動産取引に関する契約書の作成・チェック、契約不適合責任に関するトラブル、工事代金の未払金回収、入居者との明渡し交渉など、業界の実務に根ざした問題に日常的に取り組んでいます。
また、司法書士・税理士・不動産鑑定士といった他の専門家とも連携体制を整えており、相続が絡む不動産取引や許認可申請など、弁護士業務の枠を超えた問題についても、窓口を一本化してご対応することが可能です。
顧問先の経営者の方からは「業界のことを分かったうえで話してもらえる」「相談しやすく、スピーディーに動いてもらえる」というお声をいただいています。費用体系についても事前に明確にお伝えしており、安心してご利用いただける環境を整えています。
顧問弁護士をお探しの方は当事務所にご相談ください
「今の弁護士が業界のことをよく知らない」「トラブルが起きたときに相談できる弁護士がいない」とお感じの建築・不動産業の経営者・担当者の方は、ぜひ一度ご相談ください。初回のご相談では、現在の状況をお伺いしたうえで、顧問契約の内容・費用についてもご説明いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。