ゼネコン(建築・建設)の方々からのご相談
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01受注交渉
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02施工
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03追加・変更工事
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04引き渡し(完了)
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05建築瑕疵
（契約不適合）
受注交渉時におけるゼネコン(建築・建設)のお悩み
指値での発注を受けている
建設業法では、取引上の地位を不当に利用して、施工のために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することが禁止されています。
指値発注は、注文者に一方的に有利な価格での発注となることが多く、それが通常必要な原価に満たなければ、上記の建設業法上のルールに抵触する余地があります。
その場合、国土交通省が設置する通報窓口に通報するなどの対抗措置を取ることが考えられます。
指値発注が疑われる場合は、弁護士に相談することをご検討ください。
原価を割り込んだ金額の受注要請
建設業法では、取引上の地位を不当に利用して、施工のために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することが禁止されています。
原価を割り込んだ金額で受注することを要請されており、かつ、請負人の事業経営上大きな支障を来すためにそれを断ることができないような場合、この建設業法上の定めに違反する余地があります。
その場合、国土交通省が設置する通報窓口に通報するなどの対抗措置を取ることが考えられます。
指値発注が疑われる場合は、弁護士に相談することをご検討ください。
施工時におけるゼネコン(建築・建設)のお悩み
契約書・注文書・請書を交わしていないのに着工を急かされている
建設業法上、契約締結の際には工事内容や請負代金額等一定の事項を記載した契約書ないし注文書・注文請書を交わす必要があります。こうした規制があるにもかかわらず、実際には必要な事項の記載がない着工指示書などの書面により着工することがよく見られます。しかし、特に工事内容が確定されていない場合、施工すべき工事内容が明確になっていないため、後々追加工事に当たるかどうかなどの紛争が発生するおそれがあります。
着工指示書などにより着工しなければならない場合であっても、工事内容やその他の重要な条件については定めておく必要があります。
このような事態を避けるためには、担当者の意識付けが重要です。弁護士によるセミナー等を通してこうした意識付けをすることもご検討ください。
近隣と工事の騒音・振動で揉めている
施工に際して、騒音・振動を巡って近隣からクレームが入ることがあります。
この場合、施工者に損害賠償責任が生じるかについては、騒音や振動の程度によります。
また、工事の振動によって家の壁にヒビが生じたなどのクレームもあります。これに備えるためには、あらかじめ写真を撮っておき記録として残しておくなどの措置を取る必要があります。
騒音・振動についてクレームがありましたら、弁護士への相談をご検討ください。
追加変更工事におけるゼネコン(建築・建設)のお悩み
元請けの管理が悪く工期が間に合わない
各下請工事間の調整に手間取る、あるいは細かな仕様についての下請けからの問い合わせに対して適時適切に対応してくれないなど、元請けの管理が悪く工期が遅延する場合があります。
このような場合、その遅延による負担を下請けに押し付けられないようにしておくため、管理が不適切であればその都度それを指摘し、かつ、記録として残しておくことが理想的です。
元請けの管理が悪い場合には現場担当者にてそのような措置を取っておく必要があり、それには日頃からの意識付けが重要です。こうした意識付けを弁護士によるセミナー等を通じて行うことも可能ですのでご検討ください。
近隣と工事の騒音・振動で揉めている
施工に際して、騒音・振動を巡って近隣からクレームが入ることがあります。
この場合、施工者に損害賠償責任が生じるかについては、騒音や振動の程度によります。
また、工事の振動によって家の壁にヒビが生じたなどのクレームもあります。これに備えるためには、あらかじめ写真を撮っておき記録として残しておくなどの措置を取る必要があります。
騒音・振動についてクレームがありましたら、弁護士への相談をご検討ください。
追加変更工事の精算に応じてくれるか分からない
追加変更工事については、その工事が追加変更工事に当たるか、追加変更工事を実施したことが事実かどうか、追加変更工事の代金額などの問題が生じます。
施工途中は、工期までの工事完了を目指して進むため、これらの問題点に対して適切な対応ができない場合も多いですが、完了後は発注者側も厳格な対応になりやすいので、施工途中においてこそしっかりとした対応をすべきです。
具体的に残すべき記録や意識すべきポイントについては現場対応が必要になり、日頃からの意識付けが重要です。こうした意識付けを弁護士によるセミナー等を通じて行うことも可能ですのでご検討ください。
引き渡し完了時におけるゼネコン(建築・建設)のお悩み
引き渡したが請負代金を支払ってくれない
引渡し後に請負代金を支払ってくれない場合、発注者が代金を支払わない理由が重要です。発注者の主張に理由があるか否かを検討のうえで、理由がないのであれば支払いを求め、場合によっては裁判手続きの利用も検討することになります。
利用する裁判手続きとしては仮差押え、調停、訴訟などがありますが、それぞれメリット、デメリットが存在します。また、裁判に耐えうるだけの証拠が存在するかも重要です。こうした点については弁護士による判断が必要ですので、早めに弁護士に相談することを推奨いたします。
引き渡したが追加変更工事の清算に応じてくれない
引き渡したが、請負代金を支払ってくれない場合、発注者が代金を支払わない理由が重要です。発注者の主張に理由があるか否かを検討のうえで、理由がないのであれば支払いを求め、場合によっては裁判手続きの利用も検討することになります。
利用する裁判手続きとしては仮差押え、調停、訴訟などがありますが、それぞれメリット、デメリットが存在します。また、裁判に耐えうるだけの証拠が存在するかも重要です。こうした点については弁護士による判断が必要ですので、早めに弁護士に相談することを推奨いたします。
建築瑕疵（契約不適合）におけるゼネコン(建築・建設)のお悩み
契約不適合があり請負代金の一部を支払いたくない
引渡しはいったん受けたものの下請業者の施工に契約不適合（瑕疵）があり、請負代金の一部について支払いを拒絶したいという場合があります。このような場合、支払いを拒絶した部分について、下請業者から請求されることになり、訴訟等になることもあります。
訴訟等では、そもそもそれが契約不適合なのかどうか、契約不適合であるとしても修補にかかる額は妥当なのかなどについて主張立証していく必要があります。こうした点は弁護士による判断が必要になりますので、支払いを拒絶したいという段階で早めに弁護士に相談することを推奨致します。
ゼネコン（建築・建設）における当事務所のサポート
建築トラブル対応
大型プロジェクトにおいては、設計変更や工期遅延、施工不良・瑕疵といった建築トラブルが複雑に絡み合い、法的リスクが多方面に及ぶことがあります。当事務所では、建築基準法・建設業法・民法などの関連法令を企業法務の観点から総合的に分析し、迅速かつ的確な対応を実施しています。現場の声を重視したコミュニケーションを取りつつ、訴訟リスクを踏まえた予防的対応から裁判所対応まで一貫して支援可能です。
万が一トラブルに発展した際には、初動対応が解決の鍵となります。法律相談はお早めにご検討ください。
クレーム対応
近隣住民などからのクレーム対応では、企業の信用を守ることが重要です。当事務所では、内容証明の作成、交渉代理などを通じて、法的リスクを的確に評価しつつ、円滑な問題解決を目指します。クレームを放置すると大きな紛争へと発展することもあるため、顧問弁護士としての立場からも、初期段階での法律相談を推奨しています。
契約書の作成・リーガルチェック
発注者や協力業者との請負契約、JV契約など、建設業特有の契約書には、現場実務に応じた注意点があります。当事務所では、契約書の作成・レビューにとどまらず、施工フェーズの進行に伴うトラブル（工期遅延・瑕疵担保責任など）を見据えた条項設計を行い、実践的な契約書へとブラッシュアップしています。
人事労務問題への対応
建設業界においては、作業員の雇用形態の多様化、労災対応など、人事労務を巡る法的課題が絶えません。当事務所では、社労士など他士業と連携し、就業規則の整備や是正勧告対応、労働審判・訴訟まで幅広く対応しています。
実際の解決事例・法律相談事例
これまで当事務所では、発注者と元請、元請と協力業者、発注者と協力業者との間の紛争を数多く取り扱ってまいりました。請負代金や追加変更工事代金の未払い、契約不適合責任にかかる紛争など、様々な案件への対応実績がございます。また、顧問弁護士としての立場から、建設業における豊富な実務経験を活かし、予防法務についてもサポートしています。
ゼネコン（建築・建設）における顧問契約の特徴
建設業に強い顧問弁護士が継続対応
当事務所には、建設業界特有の法律問題に精通した弁護士が在籍しています。建築訴訟、施工に関するトラブル、契約交渉など、現場の実情と業界の商慣習を理解した上で、実務に即したリーガルサポートを行います。
トラブル予防のための相談体制
トラブルが顕在化する前の段階でご相談いただくことで、重大な損害を未然に防ぐことができます。顧問契約により、現場からの「ちょっとした疑問」や判断に迷う場面にも迅速に対応可能です。まさに社外の法務部門として、日々の企業法務をサポートいたします。
顧問弁護士の外部表示による信頼性向上
顧問弁護士として当事務所の名称を社外に表示することで、貴社の法務体制が整っていることを対外的にアピールすることができます。下請業者や元請企業、発注者に対する信頼性の強化にもつながり、ビジネス上の優位性が高まります。
セミナー・勉強会の開催
経営層・管理職向けに、建設業界の動向や法改正、実務で直面しやすいトラブルなどをテーマにしたセミナーや勉強会を定期開催しています。社内の法務力・コンプライアンス体制の底上げにも、ぜひご活用ください。
ゼネコン(建築・建設)向け顧問サービス
| プラン | 月50,000円 (税込55,000円) |
月100,000円 (税込110,000円) |
月150,000円 (税込165,000円) |
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| プランの選び方 | 頻繁に相談はないが、弁護士と繋がっていつでも相談できる体制にしておきたい | 日常的に相談したい | 弁護士が深く会社に関与して、法的課題を解決していってほしい |
| 基本業務の対応時間の目安(相談／契約書その他書類作成・チェック) | 2時間まで／月 | 5時間まで／月 | 9時間まで／月 |
顧問弁護士プランを月額50,000円(税込55,000円)、100,000円(税込110,000円)、150,000円(税込165,000円)の3プランをご用意しております。 なお、いずれのプランも、1年間の契約期間を前提としたものとなります。
